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 ■四条畷市困惑「財政難で負担は…」

 7年前から「四条畷」から「四條畷」への書き換えを呼びかけている大阪府四條畷市で、公的機関や交通機関でほぼ唯一JRの駅名が「条」のままになっている。JR西日本側は、「駅名の書き換えには数億円程度かかる。市が費用負担するなら…」としているが、財政が厳しい市には無理。担当者は「お願いするしかない」と頭を抱えている。

 「條」は常用漢字の「条」の旧字体だが、南北朝時代の武将、楠木正成の息子の楠木正行が自決した「四條畷の戦い」が有名で、四條畷市では、古くから受け継がれた「伝統的な地名」として市の施設では一貫して「條」を使用してきた。しかし、警察署や府立高校、保健所、国道の道路標識、JR駅名などは常用漢字の「条」を採用していた。

 このため、市は平成15年に府、翌16年にはJR西日本、バス会社、府内や隣接する京都、奈良の国道事務所、在阪新聞社など各方面に「條」への表記統一を要請。これを受けて府は条例を制定し16年に「條」の表記に変更。現在では四條畷警察署や保健所などほとんどは「條」に変更されている。

 ところが、市の主要駅で「玄関口」ともいえるJR片町線の「四条畷駅」だけは依然として「条」のまま。市総務部によると「把握している限り、公的機関や交通機関で、唯一JRだけが『条』を使っている」という。このため京阪バスの停留所は市役所は「條」なのに駅はやむなく「条」になっている。

 JR西広報部によると、駅名変更は地元からの要望で行うが、基本は「自治体の全額負担」という。肝心の費用は、看板だけでなく、各駅にある運賃表や時刻表、コンピューター管理している切符の購買システムの変更なども伴うため、数億円程度かかる。このためJR西は「市が費用を負担するなら前向きに検討したいが、単独では難しい」との立場だ。

 市側は、JR以外の名称変更に費用負担したことはない。森川一史・市総務部長は「本来の名称に戻すだけだが…。何億円も出すのは無理」と困惑している。このままでは名称変更は難しそうだ。

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# by 34icvsvzg2 | 2010-02-06 16:19
 宮城県警塩釜署は4日、私立仙台育英高2年で中国籍の男子留学生(18)を殺人未遂容疑で逮捕した。

 発表によると、留学生は1月30日午前1時半頃、同県多賀城市の同校学生寮の自室で、同室の3年生で中国籍の男子留学生(20)の胸を、果物ナイフ(刃渡り9・5センチ)で刺して殺そうとした疑い。刺された留学生は10日間のけが。

 同署は、刺した留学生が「死んでもかまわないと思った」と供述したため、殺人未遂容疑を適用した。その後は殺意を否認。動機を「(相手が)部屋で電話をしているのが、気にくわなかった」と供述している。

 同署の発表では、学校側は弁護士と相談したうえで、事件から4日後の今月3日になって同署に相談した。

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# by 34icvsvzg2 | 2010-02-05 21:07
 名古屋市中区の路上で昨年12月、突進してきた車に警察官が拳銃を発砲した事件で、愛知県警中署は2日、殺人未遂と公務執行妨害の疑いで、車を運転していた同県豊田市花園町、無職大森美樹容疑者(38)=覚せい剤取締法違反罪で起訴=を再逮捕した。同署によると、「殺すつもりはなかった」と、容疑を否認しているという。
 同容疑者は拳銃で右肩を撃たれ入院。その後、尿から覚せい剤反応が出たため、同法違反(使用)容疑で逮捕、起訴された。
 再逮捕容疑は昨年12月16日午後9時55分ごろ、中区新栄の路上で、中署の巡査部長に車を突進させ殺害しようとした疑い。 

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# by 34icvsvzg2 | 2010-02-04 21:48
 1日午前1時半頃、山梨県富士河口湖町船津、新聞配達員平尾恵美子さん(61)が、自宅の居間で倒れて死亡しているのを同僚男性(44)が見つけ、119番した。

 首にひもが巻き付けられており、富士吉田署は殺人事件と断定し捜査している。

 発表によると、ひもはビニール製。外傷はなかった。現場は平屋建てアパートの一室で、玄関の鍵はかかっていなかった。平尾さんは一人暮らし。

 平尾さんが勤めていた新聞販売店によると、平尾さんは毎日、午前0時頃に出勤し、町内約150軒に新聞を配達していた。勤務態度はまじめだった。

 出勤の時間を過ぎても店に来なかったため、不審に思った同僚男性が自宅を訪ねたところ、明かりがついておらず、呼びかけても返事がないため、家に入ると平尾さんがあおむけに倒れていたという。

 現場は富士急行線「河口湖駅」から徒歩3分の住宅街。

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# by 34icvsvzg2 | 2010-02-03 23:05
 コンピューターウイルス「ガンブラー」やその亜種によるウェブサイト改ざんがやまない。

 これまで企業が中心だったターゲットが自治体や大学、独立行政法人などのサイトにも拡大。

 さらに、同じ攻撃手法の“新型”も登場。ウイルス対策会社によると、この1か月間で400近い企業サイトの改ざんが確認された。新タイプでは、従来型と違い、クレジットカード番号を盗む仕組みが加わるなど、犯罪の意図が明確になってきているという。

 自治体でサイト改ざんが確認されたのは東京都瑞穂町と北海道。瑞穂町は昨年10月12日から30日にかけてトップページなどが改ざんされた。閲覧した約8000人のパソコンに感染の恐れがあるという。北海道の場合、昨年12月11日から今月5日まで、道立生涯学習推進センターが管理するサイト8か所が改ざんされた。期間中に延べ1800人が閲覧したという。

 住民などの個人情報が盗まれる恐れがあるとして、総務省では、所管の財団法人「地方自治情報センター」が作成したガンブラー専用の検知システムを利用するよう全国の自治体に呼びかけている。

 また、東京大学大学院教育学研究科や、中小企業基盤整備機構、札幌市公園緑化協会や仙台国際交流協会などでも改ざんの疑いが判明。ウイルス対策会社「G Data」(東京)は「企業サイトにとどまらずに被害が広がっている。攻撃者は自動巡回ソフトなどを使って手当たり次第に狙っているのでは」とみる。

 ガンブラーは昨春、世界的に出回り始め、いったん沈静化したものの昨年10月頃に再燃。改ざんされたサイトを閲覧すると、不正サイトに誘導され、IDやパスワードなどを抜き取られるというものだったが、実害が報告されないまま同12月中旬に攻撃は静まった。

 ところが、この頃から今年にかけて“第3波”が来襲。今度は、不正サイトに誘導された後、偽のウイルス対策ソフトをインストールさせて、クレジットカード番号などを盗んだり、スパムメール(迷惑メール)配信に利用されたりする恐れがあるという。

 ウイルス対策会社「カスペルスキーラブスジャパン」(東京)の調査では、このタイプの改ざんは12月24日以降、国内380以上のサイトで確認された。同社アナリストの石丸傑(すぐる)氏(26)は「前回までは攻撃者の意図が見えにくかったが、今回は明らかに金銭目的だ」と分析。「知らない間に第三者に遠隔操作されているパソコンがどんどん増えているかもしれない。利用者もソフトウエア更新など自衛に努めて」と呼びかけている。

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# by 34icvsvzg2 | 2010-02-02 23:09